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どんなに法律が変わっても、企業の財（たから）は「人」であることに変わりはありません。
私達社会保険労務士は、そんな企業の「人」に関する諸問題について、全力でバックアップしていきます。
法令に適合した、よりよい企業経営、よりよい経営環境、より社会の要請に応えることのできる企業づくりのために、是非お手伝いをさせてください。
煩雑な、労働・社会保険の手続き、給与計算事務をアウトソーシングしてみませんか。経営者は本業に集中でき、従業員はより専門性の高い業務に就くことができます。また、経費の節減にもつながります。
時代の変化、法律の改正等、就業規則の作成・見直しはどこの企業でも急務です。労使トラブル、無用な出費を事前に避けるためにも、是非、就業規則の作成・見直しをご検討ください。
2012年3月で、適格企業年金は完全に廃止となります。適年を採用している企業のほとんどが、具体的に移行手続きに入っています。まだ、どのようにするかお考えでないようでしたら、早急な検討をお勧めします。
厚生労働省管轄の助成金だけでも、約４０種類あります。その中から活用しやすいのでは・・・と思われる助成金に絞ってご案内します。受給すればよい・・・というのではなく本当に経営者にとって意味のある活用をお勧めします。
法改正により、2006年4月以降、段階的に65歳まで高齢者の雇用確保を図る措置が義務化され、各企業が対応を検討しています。企業にとっても、従業員にとってもメリットのある対策を、一緒に検討してみませんか。
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